2024年11月12日 15時27分

現金化について調べてみると、必ずと言っていいほど「違法性」の文字が目に飛び込んできます。

リサイクルショップに不用品を持ち込み、それを換金する行為とはどう違うのかと疑問に思うでしょう。

実際、買取サービスと同じ意味合いが強いのが事実ですが、「目的」が異なるために違法だと言われています。

ここでしっかり確認しておきましょう。

現金化は違法なのか

代表的な現金化サービスはクレジットカードの現金化です。

こちらに関しては明確に違法とはいえません。

もしも、利用者が「買い物をした後に不要な物を売っただけ」といえば、これは違法ではないでしょう。

リサイクルショップと同様に、古物商許可の行為です。

しかし、意図が「現金化を目的としていた」と明確に示されると、グレーゾーンにあたります。

「現金化したくてクレジットカードを使って商品を売った」と口にすれば、以下のようなトラブルにつながる可能性もあります。

ただし、明確に法律違反ではないため、その点では安心できるでしょう。

カード会社の規約違反

ここでは、クレジットカードの現金化の違法性についてご紹介します。

法律に反した行為ではないものの、カード会社の規約違反にあたる行為ではあります。

一般的に、カード会社は現金化目的での利用を禁止しています。

カード会社のサービスは純粋にショッピングを楽しむため、またはキャッシング機能を利用してもらうために提供されています。

そのため、規約違反が発覚するとカードの利用が一時停止されることがあります。

さらに、重大な規約違反とみなされる場合には、強制退会や残高一括請求といった厳しい処分が下される可能性もあります。

なぜ現金化に厳しいのか

クレジットカードを利用して現金化する行為は、カード会社からすれば「返済リスクの高さ」があるからだと言われています。

クレジットカードを契約する際、返済能力に応じてキャッシング枠やショッピング枠の額を設定しています。

しかし、現金化はその審査枠を超えて現金を手に入れる行為にあたり、返済能力に見合わないこともあります。

これは、カード会社にとって大きなリスクとなるため、厳しい対応を取らざるを得ないのです。

ある意味では、これは利用者を守るためのセーフティサービスだといえます。

いかがだったでしょうか。

現金化については法律で裁かれる心配はありません。

しかし、クレジットカードを利用した現金化であれば、その目的がカード会社の方針やサービスからかけ離れているため、カード会社からペナルティを受けることもあります。

可能な限り、返済方法をしっかり計算に入れてから利用することをおすすめします。